出典：http://www.city.kamakura.kanagawa.jp/keiki/documents/masterplan-leading-nomura.pdf

1965

NRI野村総合研究所『創業の地』 1965年4月1日、日本初の本格的な民間シンクタンクとして、 株式会社野村総合研究所がこの地に誕生しました。

2001年12月、株式上場を果たし、これを記念して、2002年にこの土地を鎌倉市に寄付させていただきました。創業精神である『総合性』、『創造性』、『実益性』を象徴した記念碑を建立し、この精神を後世に伝えます。

2005年7月吉日
株式会社野村総合研究所取締役社長藤沼彰久

出典： https://blogs.yahoo.co.jp/yokosuka_roland3/20418359.html

2002

野村総合研究所、鎌倉市に研究センター跡地を寄付

鎌倉市が公共的な観点から、広く市民が利用できる文化・学術・芸術振興に資する用途で活用していただくことを希望しております。

2002年3月4日 NRI野村総合研究所

出典： https://www.nri.com/jp/news/2002/020304.html

2002-2010

平成14年(2002年)に寄附を受けて以降、庁内の検討及び学識経験者で構成する研究会での検討を経て、平成15年(2003年)11月に「野村総合研究所跡地土地利用等基本構想」を策定、その後、市民、関係団体の代表、学識経験者で構成する検討委員会での検討により、平成17年(2005年)5月に「野村総合研究所跡地土地利用等基本計画」を策定しました。

野村総合研究所跡地土地利用等基本計画では、跡地に溢れる豊かな緑地を保全活用しつつ、公共的機能と民間機能をバランスよく導入していくとし、具体的公共的機能を「自然」、「歴史」、「美術」の複合博物館・市民活動交流館と定め、その後、平成18年(2006年)3月に「複合博物館・市民活動交流館基本計画(案)」を策定しました。

しかし、本市の厳しい財政状況の中、限られた財源を効率的に配分する上では、その優先順位を見直し、更に、その規模・機能・事業費の縮小や段階的整備への変更、事業実施時期の延伸が重なり、野村総合研究所跡地以外での既存施設の活用等の検討を優先せざるを得なくなったため、再度、平成22年(2010年)2月に「野村総合研究所跡地整備(鎌倉博物館・鎌倉美術館の整備)にかかる今後の基本方針」を策定しました。

その後、その内容にある博物館機能については、規模、機能を縮小し「埋蔵文化財センター」のみの整備等を、美術館機能については、当該地以外での適切な用地・施設の選定と、事業規模に見合った施設内容を検討していくこととしました。

梶原四丁目用地(野村総合研究所跡地)や扇湖山荘は、既存建物が存在していますが、厳しい行財政の状況等から、これらの公的不動産の十分な管理が図れている状況とは言えません。このような状況のため、建物等の老朽化や安全性の低下等が年々進行しています。また、利活用が進まないことにより、敷地内の広大な緑地等の十分な管理に対しても後手に回ってしまっている状況が発生しています。

2011

野村総合研究所跡地は、小高い丘で、南に海を、西に富士山を望む、風光に恵まれた緑豊かな土地です。この跡地を市が誇れる文化・教養ゾーンとして活用していきます。

当該地が持つ、緑豊かな環境や落ち着いた佇まいを活かしながら、持続的発展が可能な社会をめざすために、今ある緑は残しつつ自然との共生を図り、既存の建物の再生活用を基本とします。

敷地全体の計画段階から市民参画を図り、さらに、維持管理や運営についても市民や関係団体、民間企業の多様な参画を得ることにより、市民の文化活動交流拠点として、また、古都鎌倉の文化情報発信拠点として、発展・継承していくことをめざします。

自然的土地利用は、『多様な自然的体験を通じて「学ぶ空間」として活用する』というコンセプトのもと、緑地の維持管理を学んだり、子どもたちが自然から冒険心や自然への理解力などを学ぶ場として活用していきます。

都市的土地利用のうち、公共的機能は、「自然」「歴史」「美術」の複合博物館・市民活動交流館とし、展示や調査研究機能、収蔵機能を持つとともに、市民活動交流の拠点機能などを備えたものとします。

都市的土地利用のうち、民間機能は、民間事業者などからの提案を受けながら決定していきます。導入をめざす機能としては、文化・教養ゾーンにふさわしいもの、市民サービスの向上につながるもの、市の財政に貢献するものなどを想定しています。

事業の実施に向けては、複合博物館・市民活動交流館の整備・運営・維持管理に民間の資金や知恵を積極的に活用できる方法を導入していきます。

出典： http://www.city.kamakura.kanagawa.jp/keiki/documents/masterplan-leading-nomura.pdf

2011年のマスタープランとの差異は、複合博物館・市民活動交流館の文脈。ほかはその後も引き継がれている

2018

利活用の基本方針（鎌倉市公的不動産利活用推進方針）

郊外の環境の良い、ゆったりとした場所(豊かな緑に囲まれた広大な敷地)という立地を生かした高度な研究・開発系等の企業誘致(求心力の高い企業を選定)により、「働くまち鎌倉」の実現を目指す。

企業誘致

研究・開発系の企業誘致(求心力の高い企業を選定)により、雇用の創出・鎌倉で働くというライフスタイルを提案。雇用の創出・若年世代(生産年齢)の社会増。深沢地域国鉄跡地周辺拠点(深沢地域整備事業)、大船駅周辺拠点との連携により、更なる企業誘致・創業を誘発。鎌倉駅周辺拠点のまちづくりとともに、新たなライフスタイルの創造

自然環境を生かした利活用(市民への開放を含む)

企業と地域の連携により地域活力を創造。敷地開放による子どもの遊び場、市民の憩いの場。例えばプログラミング教室やマーケティング教室などの講座開催による市民との交流、共同研究やインターンシップの受け入れなどの産学連携。上記による人材育成。周辺緑地と調和した土地利用

空洞化が進む郊外住宅団地へ若年層を誘導。地域コミュニティの活性化。空き家の有効活用など、安全で安心な地域づくり

人口減少、少子高齢化が全国的に進行し、右肩上がりの成長を目指す社会から持続可能な社会への転換など、社会・経済情勢が大きく変化する中、公的不動産の利活用に当たっては、これまでにない新たな視点を持って取り組むことが必要で、特に民間活力の導入について、従来にも増して積極的かつ柔軟な対応が求められます。

これまでも指定管理やPFIなど、民間の資金やノウハウの活用といった官民連携を進めてきましたが、これらの公的不動産の利活用に当たっては、民間活力の導入が不可欠で、これまで以上に積極的かつ柔軟な対応が求められます。

このため、この取組において、ここから更に一歩踏み出し、本市とともにまちづくりに取り組み、自身の利益の追求だけにとらわれず、鎌倉のまちや地域の価値を高めていくといった理念「パブリックマインド」を持った民間事業者等との連携を目指すこととします。

なお、連携にあたっては、特に鎌倉の魅力である豊かな自然や歴史、文化は、長年の市民活動や市民のまちに対する想いにより支えられてきたものであることを十分に認識し、市民とともにまちをつくり、そして育てていくことにも注力し、市民力の向上や活気のあるまちの実現につなげていきます。

この取組では、このような考えに基づき、全市的な視点を持った公的不動産の利活用を推進するため、利活用が将来都市像やまちづくりに効果・インパクトが期待できる主要な５つの公的不動産については、それぞれに利活用の基本方針を定めるとともに、その他の公的不動産については、利活用の方向性を示すことで、持続可能な都市経営による魅力ある都市創造の実現を図ることとします。また、実施に向けたスケジュールや手法等も具体的に提示することとし、サウンディング型市場調査の実施に加え、経済効果を見据えた定期借地や民間提案制度の導入など、民間事業者のノウハウの研究によりその実効性を高めていくこととします。

出典：鎌倉市公的不動産利活用推進方針

平成30年度から公募準備を行い、平成31年度以降に民間による利活用を想定。空洞化が進む郊外住宅団地へ若年層を誘導。地域コミュニティの活性化。空き家の有効活用など、安全で安心な地域づくりと、課題は多岐にわたる